 |
| ＢＳＥ(狂牛病)によって大幅に落ち込んでいた牛肉の需要が回復してきた。輸入牛肉も順調に回復している。しかし、牛肉輸入量
が四半期集計で前年同期比17％以上増加した場合に、自動的に関税率を38.5％から50％に引き上げるというセーフガードに抵触しそうな状況なのである。外食産業は牛丼、ハンバーガー、焼肉、ステーキと、輸入牛肉に頼る業態が多く、11.5％もの関税アップはコスト高、経営圧迫に直接響くと、業界団体は反発を強めている。セーフガードは果
して回避できるのか。 |
|
|
|
| |
牛肉輸入関税が
なぜ11.5％アップするのか
一昨年9月10日に国内でＢＳＥ感染牛が確認されたことにより、消費者の底知れない不安感から牛肉需要が大幅に落ち込み、一時、スーパーマーケットの店頭から牛肉が消える事態に発展したことは、記憶に新しい。
外食産業においても、牛丼、ハンバーガー、焼肉、ステーキといった牛肉をメインに扱う飲食店は大打撃。軒並み業績が悪化し、倒産、廃業までもが相次いだ。
しかし、政府、農林水産省の迅速な対応により、同年10月18日から国内牛がＢＳＥに感染しているかどうかを調べるという、世界にも類を見ない「全頭検査」を実施。多少の紆余曲折があったものの、昨年7月以降は、暴落していた牛枝肉卸売販売価格は、ＢＳＥ発生直前の水準、1キロあたり1010円前後（東京・大阪食肉市場の頭数加重平均）まで戻してきており、消費者の牛肉への信頼感が回復してきていることがうかがわれる。
需要が回復してきて、やっと一息ついた外食産業ではあるが、一難去ってまた一難、ここにきて新たなる試練に巻き込まれそうな雲行きになってきた。それが、輸入牛肉の関税引き上げ問題である。
日本は平成5年のウルグアイ・ラウンドによる合意によって、アメリカ、オーストラリアなど、牛肉輸出国の強い要望で8.5％に輸入関税を自主的に引き下げる約束をしている。この数値は、国際的に要求された関税水準50％をはるかに下回っている。
しかしその代償として、輸入量が第１四半期（4〜6月）ベースで前年同期比17％増以上となった場合には、自動的に関税率が11.5％引き上げとなる。これによりもとの50％に戻すセーフガードが次の第3四半期、7月から翌年3月までの9カ月にわたって発動されることが、関税暫定措置法で決められている。
|
|
|
|
2003.1.19
