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| 昨年暮れに発生したアメリカのＢＳＥ問題の影響が現れてきている。日本の有力牛丼チェーンのほぼすべてが、牛肉をアメリカから輸入しており、２月中には牛丼がいったん市場から消える公算が強くなってきた。一方で、オーストラリア産牛肉が中心のハンバーガー業界は、チャンス到来と色めき立っている。
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深刻さ増すアメリカン・ビーフ禁輸措置の影響
昨年１２月２４日、アメリカ・ワシントン州でＢＳＥ感染牛と疑わしいホルスタイン雌牛が発見され、２６日に確定。厚生労働省は、食品衛生法第５条第２項に基づき、牛肉及び牛肉を用いた加工品のアメリカからの輸入を禁止した。
日本は牛肉のおおよそ７割を輸入に頼っており、またそのシェアは、アメリカとオーストラリアで２分している。つまり、日本で消費される牛肉の約３割がアメリカ産であるということだ。これがそっくり禁輸となると、影響は計り知れないのである。
その後の牛肉をめぐる動きは目まぐるしく、特に牛丼の牛肉をほぼ１００％アメリカに依存していた「吉野家」を展開する吉野家ディー・アンド・シーでは、安部修仁社長が緊急記者会見を開き、今後の対策について、「禁輸が長期にわたれば、牛丼の販売中止もやむなし」と発表。フード業界に衝撃を与えた。
(写真)bse1・・・上記文章の右 「うまい 安い はやい」で一時代を築いたが・・・
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2004.1.18
