
・FCオーナーではなく“ブランディングパートナー”と共にブランドを育てる
現在店舗数は、台湾の2店舗を含めて52店舗。そのうち、半数以上の28店舗がいわゆるフランチャイズの店舗だ。しかし、同社では、フランチャイズという言葉は使わない。“ブランディングパートナー”と呼んでいる。それは、社外の経営者であっても、一つの同じブランドを一緒に育てていくパートナーであるという概念があるからだ。
その考え方は、店舗立地を考える際にも現れる。ブランドを最適な形で広く展開していきたいという考えから、都心は直営店舗、本部の目が届きにくくなる郊外ではブランディングパートナーによる経営、とブランド展開ありきで決められていく。
同社のHPを見てみると、ブランディングパートナー向けの説明の丁寧さに気付く。特に費用面の金額、シミュレーションは細かい。「他社に比べて情報開示度はかなり高いと思います。」と川上氏。「通常のフランチャイズ募集なら数字は詳細まで公開せず、ちょっとでも興味を持ってもらうことが優先。とにかく本部に問い合わせをしてもらい、資料を送ることで少しでも多く接点を持ち、その後で具体的な数字の話というのがやり方。でも、うちではあらかじめできるだけ情報を公開して、パートナー側に判断してもらった上で、問い合わせをもらう。極端なことを言えば、契約書から始めましょうというくらいです。」その狙い通り、実際に問い合わせ〜成約までの確率はかなり高いという。
現在は、ブランディングパートナーを探すための広報などは特にしておらず、費用も全くかけていないという。それでも問い合わせが多く、同社側から断るケースも。川上氏いわく、「要は、コストのかけ方です。うちは、品質やサービスの向上など、できるだけユーザーへ提供できる部分にコストを回したいと考えているので、パートナー探しのコストや制作物へのコストを省きたいのです。」この姿勢も、同じブランドを育てて行くメンバーという意識の現れだろう。