放射能対策「食材はすべて米国産」。
～北米全土で「Ramen JINYA」ＦＣ展開スタート。～（４－４）
高橋知憲氏　株式会社ラ・ブレア ダイニング　代表取締役

・放射能対策「食材はすべて米国産」

　今、日本の食材が放射能に汚染されているのでは、という疑いが世界に広がり、各地の日本料理店の売上が大きく減っている。

「日本から入ってくる野菜はほとんどありません。全て米国産です。麺はどこで作ってる？というお客さんもいますが、米国製なんです。仕入れ業者から、届ける調味料や食材は日本のものは使わず、全て米国産ですという通知が来ました。お客さんから何か言われたら、ウチはこういう証明書ももらってます、全て米国産ですので安心して食べて下さい、と応えるようにしています。」


「Robata JINYA」のカウンターにはカラフルな野菜がディスプレイされている。

「寿司屋が最も打撃を受け、日本食レストランが暇になっていると聞きます。日本酒もその内言われるようになるでしょう。米国産の日本酒を使い、日本産の日本酒をメインにしない方がいいのではと皆で話しています。食材では日本産は魚くらい。築地から仕入れています。聞かれたら築地と応えています。今後どうなってくるのか読めません。西日本は関係ないと言っても、ちっぽけな島国なので気にする人はいます。日本料理店には行かなくなる人が出てきます。それがどれくらいの割合かになるのか、怖いですね。米国は香港の打撃に比べればまだマシ。でも、米国人は金持ちほど安全に敏感なので、今よりヒドくなるでしょう。対策を打っていかないと。炉端は震災後に『LA WEEKY』に掲載され忙しくなり、今のところ売上には変化がありません。」

　世界的に追い風が吹いていた日本食。しかし、今回の震災による放射能問題で転機に立たされた。これを機に日本産にこだわらず、米国産など現地食材による新たな日本食のジャンルが生まれようとしている。この危機を日本食がより広く浸透するためのチャンスとは捉えられないだろうか。「Ramen JINYA」の食材をメキシコの工場で製造するなど、日本食だからと言って日本にこだわらない発想が求められている。高橋氏には次世代の日本食チェーンを築き上げて欲しい。