・チェーンの限界が露呈して個人の店のチャンスになった

　米国の低所得者向けの住宅ローンであるサブプライムローンの破綻は、金融立国を目指したヨーロッパの小国アイスランドを国家的破綻に追い込み、米国の国民的自動車メーカーであるビッグ３（GM、フォード、クライスラー）は倒産の危機に瀕している。

　そして日本では当初は対岸の火事かと危機感は小さかったものの、輸出産業の好調さで景気浮揚を図ってきた日本の大手メーカーの業績が、欧米の景気減速で急速に悪化。ソニーやトヨタ自動車が大リストラに、打って出るほどになってしまった。

　輸出産業の大減速は消費不振に直結し、イオンが60店規模の不振店閉鎖を検討するなど、大手スーパーが不採算店を大量に整理する動きも出てきた。

　飲食業界でも郊外型のファミレスの不振は深刻であり、すかいらーくグループが200店、セブン＆アイ・フードシステムズのデニーズが130店、ロイヤルグループが60店の閉店を決めている。

　街場の幾つかの店舗を取材しても「10月頃から突然、客足が落ちて異変が起こっている」、「高価格の店やメニューが苦戦している」、「うんと高い店はいいのだろうが、そこそこ高い店がだめ」といった声が聞かれる。

　そこで、カゲン社長で飲食プロデューサーの中村悌二氏に、そういった状況を踏まえて、2009年の飲食業界のゆくえを分析してもらった。

「つい2、3年前までは元気な飲食店はたくさんあったのに、今はあまり見当たりませんね。ファミレスの失速に見られるように、チェーンの限界も露呈して来ました。できるだけ手間をかけず、要領よく、簡単に、均一のシステムで安く提供するという、1970年代以降に出てきた外食の考え方は、通用しなくなったと言っていいでしょう」。

　ごく安い「マクドナルド」、「吉野家」のようなファーストフードでは、チェーンは元気かもしれないが、これらは飲食業というより、どちらかというとどれだけ良い立地を押さえられるかという不動産業のようなものなのであって、大筋ではチェーンは崩壊に向かうと、中村氏は見ている。


中村悌二氏

全文（有料会員様専用）の見出し
・ブロガーに書かれっ放しではなく自ら情報を発信せよ
・トレンドは消失し、街に求められる店を読む力が重要に
・焼鳥や炉端は日本発のエンターテイメント飲食になれる
・顧客や従業員を動かすものは、お金の力よりも人間力だ
・フードマイレージを考え食糧自給率と環境問題改善を
（写真全19点）