・全面禁煙の声強し

　公聴会は厚生労働省の小宮山副大臣も出席し、公益代表・労働者代表・使用者代表の３つの立場の委員に対し、各種団体の代表８名が意見を述べた。これらの意見を踏まえて再度議論され、閣議決定を経て、労働安全衛生法での受動喫煙防止対策について現状の努力義務から、規制へと変更する改正案が来年１月の通常国会に提出される見込み。


小宮山洋子副大臣。

　意見陳述者の中には、外食企業関連の３団体も含まれた。チェーン外食企業約４５０社が加盟する社団法人日本フードサービス協会と、個人店を中心に約８万店が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会、ホテルや旅館など観光産業で働く約４万５千人が加盟するサービス・ツーリズム産業労働組合連合会。

　共に、全面禁煙や空間分煙とする流れには賛成。但し、快適な空間とくつろいだ時間を提供するのが仕事であり、現状でもなされている喫煙・分煙・禁煙の表示を各店舗で徹底させ、利用者が自由に選択できる環境が望ましい。一律的な全面禁煙、空間分煙は現実的ではないと主張。また、労働者の職場環境を保護するという観点もあるが、外食では一般の職場と異なり利用者という要素も含まれ、まずはお金をいただく利用者の事を考えなければならないと主張。

　対して、「禁煙スタイル」というＨＰを展開する法人が愛知県で２００９年１０月〜１０年２月にかけて行われた１万１千店舗の調査結果を紹介した。敷地内全面禁煙にして売上の減少が見られたのは１割以下でビジネスへの影響は少ないと主張。但し、分煙による喫煙席の設置を認めると、小規模な店舗では設置できず、喫煙席の設けられる大規模店に喫煙目的客が流れてしまうという懸念も指摘した。また、受動喫煙を専門に扱う弁護士は、受動喫煙による労働者からの訴訟例を紹介し、屋内全面禁煙を主張。帝京大学教授らが、煙に含まれる浮遊粉じんの害について説明した。

「売上減少が反対理由なら、全面禁煙にすれば全店が同じ条件となり、外食産業の懸念は払拭されるのでは」というジャッジを下す側の委員の意見が耳に残った。

・全面禁煙で外食市場はさらに衰退か

　果たして、全面禁煙にすれば外食店の売上は変わらないのだろうか？　

　全面禁煙となることにより、利用者が外食へ足を運ぶモチベーションの一部が奪われ、来客数が減ることが予想される。また、喫煙者の店での滞在時間が短くなり、客単価まで減る恐れもある。また、喫煙可能な屋外テラスを持つ店に喫煙客が流れ、大規模店・小規模店という対立が、屋外店・屋内店という対立にする変わることも考えられる。

　英国では、２００７年に一律に全面禁煙が導入されてから、酒類の販売が８％減少し、パブなどの酒類販売業が１０％程度廃業に追い込まれた。英国ではパブの外なら喫煙できるが、日本では道路では吸えないなど、屋外の喫煙場所も制約されている。日本では英国よりさらに大きなダメージを受ける可能性がある。

　外食市場は１９９７年の２９兆円をピークに右肩下がりで、昨年は２４兆円にまで縮小した。さらに、全面禁煙が施行されると市場が一段と小さくなる恐れが出て来くる。就労人口４００万人以上を抱える外食市場で、しかも、零細な個人事業者も多い市場。失業者が数多く発生するだろう。

　受動喫煙防止対策は日本も取り組むべき重要な問題。しかし、単純に全面禁煙を決めてしまうのは早計だ。喫煙者が多く、零細な個人事業者が多い外食市場という日本の特殊性も考慮した上で厚生労働省には検討をお願いしたい。