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儲けを出そうとコストを絞ったのがスカスカの原因か。
〜スカスカおせち問題が突きつけたグルーポン系サイトのリスク〜(4−4)

2011.1.13
ネット通販のフラッシュマーケティングと呼ばれる、共同購入型クーポンサイト「グルーポン・ジャパン」で購入したおせちが、宣伝写真と全く違うスカスカの中身で配達も遅れたと、ツイッターや2ちゃんねるなどネット上のソーシャルメディアでユーザーの怒りが爆発。事態を重く見たグルーポン社が全額返金、おせちを製造した飲食店「バードカフェ」を経営する外食文化研究所の水口憲治社長が辞意を表明する騒動になっている。事件の真相を追ってみた。4回シリーズ。レポートは長浜淳之介。


おせち受注後の水口氏のツイッターのつぶやきの魚拓。

儲けを出そうとコストを絞ったのがスカスカの原因か

 今回のグルーポン・ジャパンと外食文化研究所のスカスカおせち事件及び、それにまつわるツイッター、2ちゃんねるなどのネット炎上事件から我々は何を学ぶべきだろうか。

 グルーポン系サイトによるフラッシュマーケティング、すなわちインターネットを活用した共同購入クーポンサイトが日本で登場してまだ1年も経っておらず、今まで大きなトラブルはなかったので飲食業界はトラブルに慣れていない。これから本格的に普及が始まるにあたり、立ち止まってその魅力と問題点を考えるいい機会になった。

 ツイッターを使った集客術に定評がありインターネットに造詣が深い、「豚組」「壌」を展開するグレイスの中村仁社長は、「共同購入クーポンサイトを使う側がクーポンを集客のための広告費と考えていたのかどうか疑問です」と語る。

 2万1000円のおせちを半額で売るのだから1個売れて1万500円。その1万500円をグルーポン・ジャパンで半々で分けるとなると、外食文化研究所には5250円しか入らない。


グルーポンのおせち販売ページ。
★続く。
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【取材・執筆】 長浜 淳之介(ながはま じゅんのすけ)  2011年1月9日執筆

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